開発協力

2021/6/2

沿革

 日本の対ハイチ開発協力は今から約40年前にさかのぼり、その後、長年にわたる政情不安のために停滞していましたが、2004 年に国連ハイチ安定化ミッション(MINUSTAH)が設立された後に再び本格化し、2005 年には技術協力協定を締結して我が国への研修員の受入れを開始しました。2010 年1 月のハイチ大地震後、我が国は、国際緊急援助隊および自衛隊施設部隊等を派遣した他、2010 年3 月のハイチ支援国会合で表明した総額約1億ドルの支援を超えて、2018年4月までに約3.1 億米ドル以上の支援を実施しました。同国が復興段階から長期的な開発段階に移りつつある中、我が国は継続的な支援を実施しています。

 ハイチにおける我が国開発協力の重点分野である(1)保健・衛生環境の改善、(2)教育振興、(3)農業と食糧安全保障の強化、(4)防災・環境保全による経済基盤の強化に加え、復興のためのインフラ整備も実施しています。2011年に設置された当地JICAフィールド・オフィスは2017年4月からJICA支所に格上げされ、引き続きドミニカ共和国JICA事務所とも連携しつつ技術協力及び無償資金協力を実施しているほか、大使館においても2013年以降継続的かつ重層的に実施しているコレラ対策案件を始めとする国際機関連携、日本NGO連携無償資金協力、草の根無償資金協力等を実施しています。
 開発協力のニーズは国全体をとおして多いものの、日本の支援対象としては選択と集中の観点から、首都近郊のほか、中央県、アルティボニット県及び南東県を中心に、よりインパクト・効果の大きい援助を実施しています。
 

対ハイチ開発協力

 

プレスリリース

 

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