開発協力
令和3年6月2日
沿革
日本の対ハイチ開発協力は今から約40年前にさかのぼり、その後、長年にわたる政情不安のために停滞していましたが、2004 年に国連ハイチ安定化ミッション（MINUSTAH）が設立された後に再び本格化し、2005 年には技術協力協定を締結して我が国への研修員の受入れを開始しました。2010 年1 月のハイチ大地震後、我が国は、国際緊急援助隊および自衛隊施設部隊等を派遣した他、2010 年3 月のハイチ支援国会合で表明した総額約1億ドルの支援を超えて、2018年4月までに約3.1 億米ドル以上の支援を実施しました。同国が復興段階から長期的な開発段階に移りつつある中、我が国は継続的な支援を実施しています。
ハイチにおける我が国開発協力の重点分野である（1）保健・衛生環境の改善、（2）教育振興、（3）農業と食糧安全保障の強化、(4)防災・環境保全による経済基盤の強化に加え、復興のためのインフラ整備も実施しています。2011年に設置された当地JICAフィールド・オフィスは2017年4月からJICA支所に格上げされ、引き続きドミニカ共和国JICA事務所とも連携しつつ技術協力及び無償資金協力を実施しているほか、大使館においても2013年以降継続的かつ重層的に実施しているコレラ対策案件を始めとする国際機関連携、日本NGO連携無償資金協力、草の根無償資金協力等を実施しています。
開発協力のニーズは国全体をとおして多いものの、日本の支援対象としては選択と集中の観点から、首都近郊のほか、中央県、アルティボニット県及び南東県を中心に、よりインパクト・効果の大きい援助を実施しています。
対ハイチ開発協力
プレスリリース
- 令和6年度
- 令和6年度対ハイチ無償資金協力「保健施設における水・衛生環境改善計画（UNICEF連携）」に関する書簡の署名・交換（3月11日）
- 令和6年度対ハイチ無償資金協力「地産地消型学校給食配布計画（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換（3月10日）
- 令和6年度対ハイチ無償資金協力「平和及び社会的結束のための女性のリーダーシップ向上計画（UN Women連携）」に関する書簡の署名・交換（10月17日）
- 令和5年度
- ハイチにおけるコレラの感染拡大に対する緊急無償資金協力 （1月6日）
令和4年度
- 令和2年度
- 令和元年度
- 令和元年度対ハイチ無償資金協力「コレラの予防及び根絶計画（UNICEF連携）」に関する書簡の交換 （3月2日）
- 令和元年度対ハイチ無償資金協力「食糧援助（KR）」に関する書簡の交換 （2019年11月29日）
- 平成30年度
- 平成30年度対ハイチ無償資金協力「食糧援助（KR）」に関する書簡の交換 （2019年3月11日）
- 平成30年度対ハイチ無償資金協力「ハイチにおける地産地消型学校給食配布計画（WFP連携）」に関する書簡の交換（2019年3月1日）
- 平成30年度対ハイチ無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換 （2018年10月24日）
- 平成29年度
- 平成29年度対ハイチ無償資金協力「廃棄物管理強化計画（UNDP連携）」に関する書簡の交換 （2018年3月1日）
- 平成29年度対ハイチ無償資金協力「食糧援助（KR）」 に関する書簡の交換 （2018年1月31日）
- 無償資金協力「中央県及びアルティボニット県小中学校建設計画」に関する書簡の交換 （2017年5月16日）
- 平成28年度
- ハイチに対する無償資金協力（食糧援助）に関する書簡の交換 （2016年12月2日）
- ハリケーン・マシューによる被害に対する緊急無償資金協力 （2016年10月21日）
- ハイチにおけるハリケーン・マシューによる被害に対する緊急援助の決定について （2016年10月7日）
