令和2年度対ハイチ無償資金協力「食糧援助(KR)」 署名式の実施
令和2年10月19日



19日,ハイチ外務・宗務省において,水野光明在ハイチ日本国大使と,クロード・ジョセフ外務・宗務大臣との間で,供与額4億円の無償資金協力(食糧援助)に関する書簡の交換が行われました。
中南米・カリブ地域の後発開発途上国(LDC)であるハイチでは,労働人口の約50%が農業に従事していますが,農業インフラ整備不足などにより,近年の食糧自給率は60%未満であり,特に主食のコメは消費量の80%を輸入に頼っています。更に,度重なる自然災害により農業インフラに影響が生じており,不安定な社会・政治情勢とも相まって,約367万人の人々が緊急の食糧援助を必要としていることから,食糧安全保障の強化はハイチにおける最重要課題の一つとなっています。
このような状況に鑑み、ハイチ政府からの要請に応える形で我が国は食糧援助の実施を決定しました。供与したコメは適正価格で販売され,ハイチ国民の栄養状態の改善はもとより,コメの流通供給の安定や価格の安定にも資することが期待されます。
また,コメの売上額は「見返り資金」としてハイチ政府によって積み立てられ,この資金は日本政府の合意の下で様々なプロジェクトに使用されます。例えば,警察官の宿舎の建設や2010年のハイチ地震によって倒壊した学校の再建,インフラや衛生環境の整備等が見返り資金によってこれまで実現されました。
中南米・カリブ地域の後発開発途上国(LDC)であるハイチでは,労働人口の約50%が農業に従事していますが,農業インフラ整備不足などにより,近年の食糧自給率は60%未満であり,特に主食のコメは消費量の80%を輸入に頼っています。更に,度重なる自然災害により農業インフラに影響が生じており,不安定な社会・政治情勢とも相まって,約367万人の人々が緊急の食糧援助を必要としていることから,食糧安全保障の強化はハイチにおける最重要課題の一つとなっています。
このような状況に鑑み、ハイチ政府からの要請に応える形で我が国は食糧援助の実施を決定しました。供与したコメは適正価格で販売され,ハイチ国民の栄養状態の改善はもとより,コメの流通供給の安定や価格の安定にも資することが期待されます。
また,コメの売上額は「見返り資金」としてハイチ政府によって積み立てられ,この資金は日本政府の合意の下で様々なプロジェクトに使用されます。例えば,警察官の宿舎の建設や2010年のハイチ地震によって倒壊した学校の再建,インフラや衛生環境の整備等が見返り資金によってこれまで実現されました。