平成30年度無償資金協力「ハイチにおける地産地消型学校給食配布計画(WFP連携) に関する書簡の交換

 2019年2月28日,水野光明在ハイチ日本国大使と先方ラファエル・シュイナール世界食糧計画(WFP)ハイチ事務所次長との間で,供与額2億2,700万円の無償資金協力「ハイチにおける地産地消型学校給食配布計画(WFP連携)」に関する書簡の交換が行われました。
 
 中南米の最貧国であるハイチでは,インフラの未整備等の慢性的要因やハリケーンなどの季節的な要因により,食糧需給状況が今なお不安定であり,年によっては深刻な食糧不足も生じています。また,近年同国では食糧価格が高騰しているため,貧困家庭には安定した食糧の確保が困難となっています。こうした食糧需給の不安定さにより,ハイチでは給食制度を導入できていない学校が多い状況です。初等教育を受けることができる児童は全体の35.2%にとどまる中,学校給食の提供を受けることができる児童はそのうちの23%に満たないとされています。

 この協力は,WFP との連携の下,ハイチ国内の2 県(ニップ県(西部)及びアルティボニット県(北部))において,政府・学校と連携し,地元の小作農家から購入した農作物を100%使用した地産地消型給食を55 校の児童に提供するものです。この協力により,栄養価の高い給食が2 年間で約3 万2,680 人の児童に提供され,学校児童の学習・給食環境が改善されるとともに,地元の農作物を購入することで,小作農家の収入増加にも資することが期待されます。