平成30年度無償資金協力「ハイチにおける地産地消型学校給食配布計画（WFP連携）　に関する書簡の交換

　2019年2月28日，水野光明在ハイチ日本国大使と先方ラファエル・シュイナール世界食糧計画（WFP）ハイチ事務所次長との間で，供与額2億2，700万円の無償資金協力「ハイチにおける地産地消型学校給食配布計画（WFP連携）」に関する書簡の交換が行われました。
　
　中南米の最貧国であるハイチでは，インフラの未整備等の慢性的要因やハリケーンなどの季節的な要因により，食糧需給状況が今なお不安定であり，年によっては深刻な食糧不足も生じています。また，近年同国では食糧価格が高騰しているため，貧困家庭には安定した食糧の確保が困難となっています。こうした食糧需給の不安定さにより，ハイチでは給食制度を導入できていない学校が多い状況です。初等教育を受けることができる児童は全体の35.2%にとどまる中，学校給食の提供を受けることができる児童はそのうちの23%に満たないとされています。

　この協力は，WFP との連携の下，ハイチ国内の2 県（ニップ県（西部）及びアルティボニット県（北部））において，政府・学校と連携し，地元の小作農家から購入した農作物を100%使用した地産地消型給食を55 校の児童に提供するものです。この協力により，栄養価の高い給食が2 年間で約3 万2,680 人の児童に提供され，学校児童の学習・給食環境が改善されるとともに，地元の農作物を購入することで，小作農家の収入増加にも資することが期待されます。