平成30年度対ハイチ無償資金協力「経済社会開発計画」 署名式の実施
平成30年10月23日
2018年10月23日,ハイチ外務・宗務省において,我が方八田善明在ハイチ大使と,先方ボシット・エドモン外務・宗務大臣(H. E. Mr. Bocchit EDMOND, Minister of Foreign Affairs and Worship)との間で,供与額5億円の無償資金協力(経済社会開発計画)に関する書簡の交換が行われました。
中南米・カリブ地域のLDCであるハイチでは,脆弱なインフラ状況に加え,相次ぐ自然災害によって毎年のように人的・物的な被害を受けています。特に2016年のハリケーン・マシューの際には,劣悪な道路状況によって特に地方の被災地が数週間に亘り孤立し,支援物資を届けられない状態が発生しました。このような中,2017年のモイーズ大統領就任後,災害に強靱な国造りと,農業の近代化による食糧自給率の向上,人・モノの移動を活発にすることによる経済活動の活性化を目的に,電気,道路,港湾,水・衛生,教育といった優先7分野における大規模なインフラ整備の実施は,ハイチにおける最重要課題の一つになっています。
このような状況に鑑み,同国政府から我が国に対し建機の援助の要請があったため,我が国は今回の支援において,インフラ整備状況の改善はもとより,農業生産性の向上・食糧自給率の改善と,国内全域のアクセス確保による経済活性化,貧困の削減にも資することから,経済社会開発計画を実施するものです。
中南米・カリブ地域のLDCであるハイチでは,脆弱なインフラ状況に加え,相次ぐ自然災害によって毎年のように人的・物的な被害を受けています。特に2016年のハリケーン・マシューの際には,劣悪な道路状況によって特に地方の被災地が数週間に亘り孤立し,支援物資を届けられない状態が発生しました。このような中,2017年のモイーズ大統領就任後,災害に強靱な国造りと,農業の近代化による食糧自給率の向上,人・モノの移動を活発にすることによる経済活動の活性化を目的に,電気,道路,港湾,水・衛生,教育といった優先7分野における大規模なインフラ整備の実施は,ハイチにおける最重要課題の一つになっています。
このような状況に鑑み,同国政府から我が国に対し建機の援助の要請があったため,我が国は今回の支援において,インフラ整備状況の改善はもとより,農業生産性の向上・食糧自給率の改善と,国内全域のアクセス確保による経済活性化,貧困の削減にも資することから,経済社会開発計画を実施するものです。