平成26年度無償資金協力「災害対応能力支援計画(国連開発計画(UNDP)を通じて)」に関する交換公文の署名

(左より)ラブルス対外協力担当閣外大臣、田村大使、カンUNDP在ハイチ上級事務所長、アンリ内務・地方自治体大臣、オポン臨時選挙管理委員会委員長

プロジェクトの対象地域(北県及び北東県)

 2015年3月10日,UNDPハイチ事務所において,我が方田村勝義在ハイチ大使館大使と,先方ソフィ・ドゥ・カンUNDP在ハイチ上級事務所長(Sophie de CAEN, Senior Country Director, UNDP in Haiti)との間で,4.74億円(390万米ドル)を限度とする環境・気候変動対策無償資金協力「災害対応能力支援計画(国連開発計画(UNDP)を通じて)」に関する書簡の交換が行われました。
 小島嶼開発途上国であるハイチでは,ハリケーン,洪水,地震等の自然災害が頻発し,急速な都市化及び加速する気候変動の影響等により,自然災害に対するリスクが益々高まっています。この計画は,UNDPを通じて,ハイチの中でも特に自然災害リスクの高い北県及び北東県を中心に,地方自治体の防災計画及び避難計画の策定,小規模インフラの改修,並びに政府関係者,専門家及び一般市民への研修,セミナー,啓発活動等を行い,それにより,ハイチにおける効果的な防災と災害対応能力の強化,並びに気候変動への適応に寄与するものです。
 なお,この計画は,我が国が2013年11月に策定した攻めの地球温暖化外交戦略「Actions for Cool Earth (ACE)」の中で表明した,2013年から2015年までの3年間にわたる気候変動分野の途上国支援策の一環として実施するものです。我が国としては,全ての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け,ハイチと引き続き気候変動分野で連携していきます。
 我が国は,2010年のハイチ大地震の発生を受けて,同国の大震災からの復興と基礎社会サービスの確立のための支援を行ってきており,今回の協力はこうした我が国のハイチ支援の一環として実施されるものです。