平成26年度日本NGO連携無償資金協力署名式 （パルム地域における持続可能な安全な水へのアクセス確保と衛生促進を通じた水衛生環境改善事業）
平成26年11月7日
11月7日、当館において、日本NGO連携無償資金協力スキームによる事業を支援するため、田村勝義在ハイチ日本国大使館大使と特定非営利活動法人ジェン（JEN）のルドビック・ブランコ氏（現地事業責任者）との間で、514，502米ドルを限度とする贈与契約が締結されました。
本件事業（パルム地域における持続可能な安全な水へのアクセス確保と衛生促進を通じた水衛生環境改善事業）は、西県パルム地域周辺住民の安全な水へのアクセスや衛生環境を向上させ、水管理委員会の設置や能力開発により、給水施設の適切な維持管理が行われることを目指します。
ハイチにおいて、日本NGO連携無償資金協力の枠組みでのJENとの贈与契約締結は今回で3年目となり、今次事業ではレオガン地区及びグランゴアーブ地区で、キオスク型給水施設10棟及びパイプ保護のための柱が建設され、貯水槽1棟が修復される予定です。また、各地域において、給水施設を管理する水管理委員会の結成・強化や、衛生知識向上のためのトレーニング等が実施される予定です。
日本政府は、日本NGO連帯無償資金協力のスキームを通じて、日本のNGOが開発途上国・地域で行う経済社会開発事業に資金協力を行っています。
本件事業（パルム地域における持続可能な安全な水へのアクセス確保と衛生促進を通じた水衛生環境改善事業）は、西県パルム地域周辺住民の安全な水へのアクセスや衛生環境を向上させ、水管理委員会の設置や能力開発により、給水施設の適切な維持管理が行われることを目指します。
ハイチにおいて、日本NGO連携無償資金協力の枠組みでのJENとの贈与契約締結は今回で3年目となり、今次事業ではレオガン地区及びグランゴアーブ地区で、キオスク型給水施設10棟及びパイプ保護のための柱が建設され、貯水槽1棟が修復される予定です。また、各地域において、給水施設を管理する水管理委員会の結成・強化や、衛生知識向上のためのトレーニング等が実施される予定です。
日本政府は、日本NGO連帯無償資金協力のスキームを通じて、日本のNGOが開発途上国・地域で行う経済社会開発事業に資金協力を行っています。