日本NGO連携無償資金協力署名式(ハイチ南東県・西県における水衛生環境改善事業)

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 11月5日、当館において、日本NGO連携無償資金協力スキームによる事業を支援するため、倉冨健治在ハイチ日本国大使館大使と公益財団法人プラン・ジャパンの林美穂シニアオフィサー(現地事業責任者)との間で、644,093米ドル(初年度分)を限度とする贈与契約が締結されました。
 本件事業(ハイチ南東県・西県における水衛生環境改善事業)は、学校およびコミュニティーにおける給水・衛生設備の未整備、生徒・住民の衛生知識の不足、水衛生事業に携わる関係者間の連携の欠如といった問題を抱えている貧困地域の南東県と西県で、これらの状況を改善するため、3年間にわたり、対象地域の水衛生環境をインフラ整備と住民の能力強化の両面から支援します。今回の贈与契約の対象となる初年度の活動は、南東県の6つの学校とその学校が属する6つのコミュニティにおいて、学校での給水・衛生設備の建設や水管理委員会等の設立と維持管理トレーニングの実施、コミュニティでの衛生委員会設立や世帯トイレ建設支援等が実施される予定です。  

 日本政府は、日本NGO連帯無償資金協力のスキームを通じて、日本のNGOが開発途上国・地域で行う経済社会開発事業に資金協力を行っています。