平成27年度日本NGO連携無償資金協力署名式(ハイチ南東県・西県における水衛生環境改善事業)(公社)プラン・ジャパン
平成28年3月11日
2016年3月11日,当館において,日本NGO連携無償資金協力スキームによる事業を支援するため,八田善明在ハイチ日本国大使館大使と(公財)プラン・ジャパンの林美穂シニアオフィサー(現地事業責任者)との間で,451,759米ドルを限度とする贈与契約が締結されました。
本事業は,学校およびコミュニティーにおける給水・衛生設備の未整備,生徒・住民の衛生知識の不足,水衛生事業に携わる関係者間の連携の欠如といった問題を抱えている貧困地域の南東県と西県で3年間にわたり,対象地域の水衛生環境をインフラ整備と住民の能力強化の両面から支援します。1年目及び2年目の本事業では,南東県の12の学校とその学校が属する12のコミュニティにおいて,学校における給水・衛生設備の建設や水管理委員会等の設立と維持管理トレーニングの実施,コミュニティ衛生委員会設立や世帯トイレ建設支援等が実施されました。今回の贈与契約の対象である最終事業期となる3年目は,上述の活動をさらに西県の6校及び4コミュニティに広げて実施する予定です。
日本政府は,日本NGO連帯無償資金協力のスキームを通じて,日本のNGOが開発途上国・地域で行う経済社会開発事業に資金協力を行っています。

署名する林美穂氏と八田大使
本事業は,学校およびコミュニティーにおける給水・衛生設備の未整備,生徒・住民の衛生知識の不足,水衛生事業に携わる関係者間の連携の欠如といった問題を抱えている貧困地域の南東県と西県で3年間にわたり,対象地域の水衛生環境をインフラ整備と住民の能力強化の両面から支援します。1年目及び2年目の本事業では,南東県の12の学校とその学校が属する12のコミュニティにおいて,学校における給水・衛生設備の建設や水管理委員会等の設立と維持管理トレーニングの実施,コミュニティ衛生委員会設立や世帯トイレ建設支援等が実施されました。今回の贈与契約の対象である最終事業期となる3年目は,上述の活動をさらに西県の6校及び4コミュニティに広げて実施する予定です。
日本政府は,日本NGO連帯無償資金協力のスキームを通じて,日本のNGOが開発途上国・地域で行う経済社会開発事業に資金協力を行っています。
署名する林美穂氏と八田大使